菅総理が次期中国大使に民間の経済人を登用することに決めたという。
昔から中国とのパイプを持ち、日本政府の審議委員も務めてきた方である。
極めて斬新なアイデアであり、寅パパ的には歓迎である。
偽物対策或いは品質管理など喫緊の課題は多く、中国からの観光目的の日本行きも増えており、密接に繋がっている日中関係を、これまでと違った視点から施策を講じるには最適であろう。
だが、某経済団体の会長が『利権』を盾に、驚愕の念を発表していた。それにはガッカリだった。『利権』の具体的な中身をご紹介いただきたいものである。
そんな考えの方々が財界の代表なら、日本国の競争力向上などはかない夢である。
寅パパ
