お疲れ様です。寅パパです。
今日は、昨今の中国株式市場乱高下に対する見方について。長年中国と付き合ってきた寅パパの風変わりな視点から書きますね(笑)
国内の不動産市場が加熱気味になったことを受けて、党中央は引き締めに転じ、ダブついた資金は株式市場へ流入。一気に高騰してバブルの兆候を見せた市場を懸念して、党中央はここでも引き締め。さらに国策を総動員して買い支え。
簡単に書けばこういう流れです。日本のマスコミは中国バブルと報じます。
ここで寅パパの意見を。
中国において、株式市場はあくまで『庶民のギャンブル場』だということです。中国専門家と自称される方々は、こんなこと誰も言わないでしょうね(笑)
中国の証券会社店舗には、長椅子があり、孫をお守りするお爺ちゃんお婆ちゃんをはじめ、その辺のオッチャンも日々の値動きに一喜一憂し、短期的投機的売り買いを繰り返すシーンが目立ちます。しかも一族郎党の金を集めてやってるパターンが多い。さらに、最近では大学生が授業中に信用取引に精神集中。つまり、いずれも身の丈に合わない規模の個人投資家の割合が多いという特徴があります。そういう特性があれば、熱しやすいし冷めやすいのは当然です。率は跳ね上がりますね。
そこで、寅パパは思います。
どうして党中央は株式市場を整備するより前に、公営ギャンブルを整備しなかったのかと…。
金を吸い上げることが大好きな党中央が、『胴元』の旨味を捨てたことが今でも信じられません。
過去に外資の進出や不動産市場が加熱した際には、多くの資金がマカオに流れ込みました。しかしながら、その時は黒社会(カタギじゃない方々)の登場もあり、厳しい取締りに曝され、マネーロンダリングにも注目が集まり、最終的には華南地区を中心に資金の移動は収縮しました。
この時、大陸ではギャンブルが許可されず、末端まで行き渡った資金の行き場を失っていたわけで、これが今の株式市場の原資に直結していると言えます。(広州では競馬場が作られましたけど、全く面白くない、すぐに廃れるシロモノでした)
党中央はなぜにJRAを真似なかったのか…。競輪、ボートをやらなかったのか…。
その理由は、当時は外貨の流出を最大限制限したかった、ただそれだけです。
ギャンブルを許していれば、今日の株式市場の大きな混乱は、もう少し小さかったでしょうね(笑)
そして、もうひとつ。
中国株が暴落しても、日本への影響は限定的です。これも、昔の歴史と重なります。
なぜなら、昔の『友好商社』のように取り扱い可能な機関が限られていたことが要因なんですよ。
中国で花札を教えた寅パパ
