最近堅苦しい話題が続いてゴメンなさいね。
・・・などと言いながら、反省の色も無く、今日も続けて堅苦しいお話を。ひゃぁお許しを・・・。
最近、某読○新聞社が世論調査の結果を公表した。それは2009年に制度開始が決まっている「裁判員制度」に関する調査。
結果を聞いて愕然とした。なぜなら、「裁判に参加したくない」という人が75％に達しているからである。しかも、参加したくない理由の半数以上が「有罪・無罪を的確に判断する自信がない」というのである。
一方で、参加したい（20％）方々の理由にも愕然とした。「興味がある」や「いろいろな経験をしてみたい」という疑問詞の付く動機が目立つからだ。
今日ここであえて「法律」に限って苦言を呈するならば、戦後日本は根本から間違った道を進んできてしまったかと思う。憲法自体がアメリカから押し付けられたものだなどと声高に言う輩がいるが、そんなものは解りきったことであり、解らない人が多数を占めるのであれば、戦後教育の不十分さを物語ることに他ならない。
僕たちの住む日本は民主主義国家であり、立派な法治国家でもあるのだ。当然、立法府は国会であり、その構成員である国会議員を選ぶのは紛れも無い「国民」である。にも関わらず、その国会議員を選ぶこと云々の前に、「国会議員の使命は何ぞや？」「憲法って？」ということを正しく理解していない人が余りにも多すぎることは悔やまれる。更には、その法の運用に関する重要な一部分を国民が担うことになるということを全く理解していないことは最悪である。
当局による十分な情報提供が成されていないことも大問題ではあるが、それ以前に「法治」に対する国民の認識の欠如が甚だしいと言わざるを得ない。
「量刑判断に自信が無い」という理由も半数に達するような状況を考えると、もう一度根本から理解できる仕組みを供する必要があると思えてならない。自由に傍聴できる裁判に一度行ってみなさい。そして、その流れを理解するよう努力しなさい！と言いたい。
裁判員制度という言葉が独り歩きしてしまう前に、是非とも「法治国家」という点を国民が理解できることから始める必要があるんじゃないでしょうか。
この制度の成否が、即ち戦後日本の歩んだ道の「合否」であると言っても過言ではないと寅パパは感じてならないのです。
一家に一冊「六法全書」。
高校時代に数少ない「政治経済」を選択した寅パパ
