５月末までの避難を迫られている福島県川俣町の山木屋地区と飯舘村に、
東電の皷紀男副社長らが謝罪に訪れたという。
説明会では、多くの被災者の怒号が飛び交い、
賠償の曖昧な説明に続いて、役員報酬にまで文句が及んだという。
心中察するに余りある。
だが、2010年3月期から1億円以上の報酬は開示を義務付けられているから、
今になって東電の役員報酬云々という反論は、
これまで無関心だったことを違う意味で証明するわけで、
あまり良い発言ではない。
また、これまでの協力金を棚に上げるわけにはいかない。
原子力発電は長く国策で進められてきたため、
万一の場合の賠償も「原子力損害賠償紛争審査会」が関与する。
このことが何を意味するのか。
つまり一私営企業が独断で賠償できるのではなく、
実質的には一国策事業会社の「管理的賠償」になるということだ。
ならば、賠償にはもっと国が関与しなければならない。
変に一部の役員が「お詫び行脚」などをすれば、
被害者感情を逆なでる「傷口に塩を塗る」行為にほかならない。
多くの被災者は言いたいこともたくさんあると思う。
報道が入っていると、話したくなる方々もいる。
だがこういう時に一番効果的なことは、
冷静に対処する「無言」「沈黙」である。
何も言わず、相手に考えさせることも重要である。
Silent Majorityになるべきだ。
東京なんぞ、30年前の生活に戻せばよい。
多少不便でも、なんとかなるのだ。
東北電力管内なのに、
なんで東京電力の問題で苦しまなきゃならない？
ならば東京電力及びその利用者にも、
原発お膝元の「無言」の意思を以て考えさせるべきである。
寅パパ
