全く解っていない。
マスコミも、『率』(数字)至上主義を排し、社員教育を再考すべきだね。
先に書いておくが、原発対応で都合良く出しゃばった入れ歯の知事さんは何をしているやら。
カチカチ煩い。
さて本題。
『教職公務員』
この言葉が有耶無耶になって何年の月日が経つだろうか。
市の教育委員会、教育事務所は厳密に言えば教職公務員ではない。明らかに『行政職』である。
さらに言えば、現場の校長と教頭は少なくとも『行政職』に含まれる。
アンケートをさせたのも、内容を見たのも、隠したのも行政職。
保護者会冒頭で黙祷の配慮もできなかったことや、さらには担任を説明会に出席させなかったのも『行政職』である校長と教頭や、市の教育委員会がいたからと言わざるを得ない。
なぜなら、女性教員の証言が流れているからだ。
これはあらゆる公務員制度に繋がる大きな問題なのだ。
現場は支店。
警察なら所轄。
PTA会長はさしずめ公安委員かな。
用務員さんの扱いを見れば一目瞭然だろう。ノンキャリなんだから、『鶏小屋を掃除していろ』という論法だ。
構造的問題は各省庁同じなのだ。
だからこそ『可視化』しろと言っているんだがね。
一線で頑張っている正真正銘の熱き『教職公務員』が可哀想だ。
寅パパ
