セブンイレブンに対し、公正取引委員会は「FC店舗の弁当類の値引き制限について」排除措置命令を出した。
その結果、命令を受け入れるか否かは別として、加盟店の消費期限切れ商品の廃棄コストを一部負担するとセブンイレブンは発表した。比率は廃棄する商品の原価の15％だと言い、年間１００億だそうな。
５月末で店舗総数は１２３２３店舗
今回の該当事案は３４店舗のみ
FC店舗と直営店舗の扱いは大きく違う。加盟店舗は恐らく１１０００店舗程度あると推定される。
四則計算はお任せするとして、問題の根本は廃棄にかかる原価なのではない。こんなのは微々たるもの。諸悪の根源にあるのは「チャージ収入」である。ぼったくりの仕組みはここにあるのだ。直営店のそれは非常に低いし、FC店は独自の考えで頑張って売り上げを伸ばしても、高い比率で持ってかれる。そんな世界が存在しているのです。
一物二価を盾に抵抗しているけれど、一流ブランドのアウトレットパークだってあるじゃないか。あれだけ車の流れを阻害して、流れを無視して納品車両を廻し、挙句の果てに渋滞を引き起こしてまで運営しているんだから、せめて贖罪の意味で「アウトレットセブン」でも建てりゃイイじゃないか。
もう少し、人間味のある経営戦略に舵を切って欲しいものである。
廃棄するよりも、もっとマシな方策があるだろうに。
もともとバイトした経験がある寅パパ
